コインチェックが12月1日に規約改定!暗号資産の「強制売却」とは?

web3

【PR】本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。
更新日:2026年11月17日

 

暗号資産取引所のCoincheck(コインチェック)が、2026年12月1日から利用規約を変更することを発表しました。

今回の変更で注目されているのが、利用者が詐欺などの被害に遭った場合、本人の売却指示がなくても暗号資産を売却できるようになるという点です。

「自分が持っているビットコインも勝手に売られるの?」

「詐欺に遭っていない人も対象になるの?」

そんな疑問を持つ方に向けて、今回の規約改定をわかりやすく解説します。

1. コインチェックは12月1日から何を変更する?

コインチェックは2026年11月13日、利用規約の第16条「登録取消等」を改定すると発表しました。

新しく追加される第4項では、利用者が詐欺などの犯罪被害に遭った場合や、被害に遭う可能性が高いと判断された場合に、コインチェックが一定の措置を取れるようになります。

具体的には次のような内容です。

1. 対象となる利用者に事前通知する
2. サービスの利用を一時停止する
3. 口座に保有するすべての暗号資産を売却できる
4. 売却代金と口座内の日本円を利用者へ返還する

銀行口座が登録されている場合は、出金手数料などを差し引いて払い戻すことができます。

重要なのは、本人が売却注文を出さなくても、コインチェックの判断で売却される可能性があるという点です。

ただし、すべての利用者の暗号資産が自動的に売却されるという意味ではありません。

 2. なぜこのような規約改定が行われるのか?

背景にあるのは、暗号資産を利用した詐欺被害の拡大です。

近年、SNS型投資詐欺や警察官を装う特殊詐欺などで、被害者に暗号資産を購入させ、犯人側のウォレットへ送金させる手口が問題になっています。

一度暗号資産を犯人側に送金すると、取り戻すことは非常に困難です。

こうした状況を受け、金融庁と警察庁は2026年8月6日、暗号資産交換業者に詐欺対策の強化を要請しました。

今回の規約改定は、詐欺の疑いがある段階で取引を制限し、利用者の資産が犯人へ送られることを防ぐための対策と考えられます。

 3. 具体的にはどんなことが起こる?

例えば、ある利用者がコインチェックで100万円分のビットコインを保有しているとします。

その利用者が詐欺被害に遭う可能性が高いと判断された場合、コインチェックは事前通知のうえでサービスを一時停止し、保有する暗号資産を売却できるようになります。

売却後は、日本円で返還されます。

ただし、暗号資産の価格は常に変動しています。

売却されたときの価格によっては、利用者が想定していたよりも受取額が少なくなる可能性があります。

また、購入時より高い価格で売却されれば、利益が確定し、税金の問題が生じる可能性もあります。

つまり今回の変更には、詐欺から資産を守るというメリットがある一方で、売却時期を自分で選べないという注意点もあるのです。

 4. すべての利用者が強制売却されるの?

いえ。今回の規約改定は、通常の利用者全員の暗号資産を自動的に売却する仕組みではありません。

対象となるのは、詐欺などの被害を受けた、または被害を受ける可能性が高いとコインチェックが判断した利用者です。

ただし、どのような取引や状況をもとに判断するのか、詳細な基準は明らかになっていません。

そのため、利用者としては規約の内容と今後の運用について確認しておく必要があります。

5. 初心者が覚えておきたい3つのポイント

 ① 詐欺防止のための規約改定である

目的は、暗号資産が詐欺師の手に渡ることを防ぐことです。

② 売却時期を自分で決められない場合がある

詐欺対策の対象になった場合、本人の売却指示がなくても暗号資産が売却される可能性があります。

 ③ 口座開設前に規約を確認することが大切

取引所を選ぶ際は、手数料や使いやすさだけでなく、資産の管理方法や取引制限についても確認しましょう。確認はこちらから↓↓↓

【最短10分】仮想通貨初心者はどこで買うべき?失敗しない口座開設4ステップ

 

Q&A(よくある質問)

Q:自分が詐欺に遭っているかどうやって分かるの?

A:見知らぬSNSアカウントから儲かる話を持ちかけられたり、不審なサイトへ誘導されたりしている場合は要注意です。
コインチェックからの警告メールやログイン制限にも注意しましょう。

Q:強制売却されたあと、お金(日本円)はどうなるの?

A:売却代金から手数料などを差し引いた残額が、コインチェックの口座内の日本円残高に返還されます。

 まとめ:今回の規約改定をどう考える?

コインチェックの今回の規約改定は、利用者を詐欺被害から守るための取り組みです。

一方で、本人の意思と関係なく暗号資産が売却される可能性があるため、長期保有を考えている人にも関係する変更です。

大切なのは、メリットだけでなくリスクも理解したうえで取引所を利用することです。

次回の記事では「どんな人が強制売却の対象になるのか?」について詳しく解説します。

 コインチェックの利用を検討している方へ

Coincheckで口座開設を考えている方は、最新の利用規約、手数料、暗号資産の価格変動リスクを確認してから判断しましょう。

口座開設の基本的な手順については、当サイトのこちらの記事も参考にしてください。

【2026年版】Coincheckの始め方|初心者が口座開設前に知っておきたい7つのこと

また最新の規約変更とセキュリティ設定も確認しましょう

【コインチェック公式サイトで確認】

 

※暗号資産は価格変動によって元本割れが生じる可能性があります。本記事は特定の暗号資産の購入を勧めるものではありません。

参考資料

– コインチェック株式会社「お客様交付書面改定のお知らせ」(2026年11月13日)
– 金融庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」(2026年8月6日)

コメント

タイトルとURLをコピーしました