コインチェックの強制売却は誰が対象?詐欺判定の基準と注意点を解説【2026年】

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公開日:2026年11月17日

 

「コインチェックでビットコインを持っているだけでも、強制売却されるの?」

「詐欺に遭っていなくても対象になる?」

2026年12月1日から、暗号資産取引所Coincheck(コインチェック)の利用規約が変更される予定です。

今回の改定では、詐欺などの犯罪被害を受けた人だけでなく、被害に遭う可能性が高いと判断された人も、保有する暗号資産が売却される可能性があります。

しかし、すべての利用者が対象になるわけではありません。

この記事では、どのような人が対象になるのか、判断基準は公表されているのか、利用者が注意すべき点を初心者にもわかりやすく解説します。

コインチェックの強制売却はどんな人が対象?

2026年11月13日、コインチェックは利用規約第16条に新しい第4項を追加すると発表しました。

新しい規定の対象となるのは、コインチェックが次のいずれかに該当すると判断した利用者です。

  • 詐欺などの犯罪被害を受けた利用者
  • 詐欺などの犯罪被害を受ける可能性が高い利用者

特に重要なのは、2番目の「被害を受ける可能性が高い利用者」です。

つまり、実際に詐欺被害が発生していなくても、コインチェックが被害の危険性が高いと判断すれば、規約上の措置の対象になり得ます。

対象になると何が起こる?

新しい規定では、対象となる利用者に事前通知したうえで、サービスの利用を一時停止し、コインチェックが定める時期に口座内の暗号資産をすべて売却できるとされています。

売却された暗号資産は、日本円に換えられ、口座に保有する日本円とともに返還されます。

なお、今回の規約は、該当した利用者の暗号資産を必ず売却するというものではありません。
コインチェックに一定の措置を取る権限を認める内容です。

 詐欺被害に遭いやすい取引とは?

金融庁と警察庁は、暗号資産を使った詐欺被害の増加を受け、2026年8月6日に取引監視や送金制限などの対策強化を要請しました。


ここでは、詐欺被害につながるおそれのある代表的なケースを紹介します。

ただし、以下は詐欺対策上の注意例であり、コインチェックが強制売却の判定基準として公表したものではありません。

ケース① SNSで知り合った人から暗号資産の送金を指示された

XやLINE、マッチングアプリなどで知り合った人から、暗号資産への投資を勧められるケースがあります。

「必ず利益が出る」「特別な投資案件がある」などと言われ、指定されたウォレットへビットコインやイーサリアムを送るよう指示される場合があります。

しかし、その送金先が詐欺グループの管理するウォレットだった場合、資産を取り戻すことは非常に困難です。

ケース② 警察官や公的機関を名乗る人物から送金を要求された

「あなたの口座が犯罪に利用されている」

「資産を調査するため、安全な口座に移す必要がある」

こうした説明で不安をあおり、暗号資産の購入や送金を指示する手口があります。

本物の警察官が、捜査を理由にLINEで暗号資産の送金を指示することはありません。

このような連絡があった場合は、送金せず、警察相談専用電話「#9110」などに相談しましょう。

ケース③ 第三者の指示で口座を開設し、暗号資産を送金する

「手続きを代行する」「こちらの指示どおりに操作すればよい」と言われ、口座開設から送金まで誘導される場合も注意が必要です。

本人名義の口座であっても、実際には第三者が送金先を指定している可能性があります。

特に、暗号資産の仕組みを十分理解しないまま送金すると、被害に遭う危険性が高くなります。

 普通にビットコインを購入している人も対象になる?

通常の購入や保有だけで、今回の詐欺被害防止規定による強制売却の対象になるとは説明されていません。

例えば、次のような利用です。

  • 毎月一定額のビットコインを積み立てる
  • 少額の暗号資産を購入して長期保有する
  • 自分の判断で売買する
  • 暗号資産の価格を確認する

これらの行為そのものが、今回の改定によって禁止されるわけではありません。

ただし、「通常の利用なら絶対に対象にならない」と保証できるわけでもありません。

詐欺被害のおそれがあるかどうかについては、コインチェックが個別の事情を踏まえて判断するためです。

また、今回の新規定とは別に、既存の利用規約に基づく利用制限などが行われる場合もあります。

 コインチェックは何を基準に判断する?

ここは利用者にとって特に気になる部分でしょう。

2026年11月17日時点で確認できる公表資料では、強制売却の対象者をどのように判定するのか、詳細な基準は明らかになっていません。

例えば、次の疑問が残っています。

  • どのような取引が判定のきっかけになるのか?
  • 利用者への事前確認は行われるのか?
  • 利用停止後に説明や異議申し立てはできるのか?
  • 通知から売却まで、どの程度の時間があるのか?

なお、新しい条文には事前通知についての規定がありますが、通知後に必ず本人の同意を得る手続きは明記されていません。

利用者にとっては、今後の運用ルールや追加説明を確認することが大切です。

 対象になるか不安な人ができる5つの対策

① 他人の指示だけで暗号資産を送金しない

相手が警察官、金融機関、投資の専門家を名乗っていても、送金を求められたら一度確認しましょう。

② 送金先の情報を確認する

ウォレットアドレスは、文字列が少し違うだけでも別の送金先になります。

知らない相手から指定されたアドレスへの送金は慎重に判断しましょう。

③ 不審な連絡は公式窓口で確認する

メールやSNSに書かれたリンクからではなく、公式サイトやアプリから問い合わせましょう。

④ 取引履歴と通知を保存する

入金、購入、売却、送金などの記録を保管しておくと、取引内容を説明する際に役立ちます。

⑤ 利用規約とリスクを理解する

暗号資産取引所では、不正利用や犯罪被害を防ぐために取引制限が行われることがあります。

口座開設前に、利用規約、売却に関する取り決め、問い合わせ方法を確認しましょう。

 よくある質問

Q. ビットコインを長期保有しているだけでも売却されますか?

長期保有そのものが今回の規約改定による強制売却の対象になるとは説明されていません。ただし、別の事情から犯罪被害のおそれが高いと判断された場合は、規約上の措置が取られる可能性があります。

Q. 本人が同意しなければ売却できませんか?

新しい規定では事前通知が定められていますが、売却時に本人の承諾を必ず得る手続きは明記されていません。

Q. 売却された暗号資産は戻ってきますか?

規約上は、売却後に日本円で返還する仕組みです。元のビットコインやイーサリアムがそのまま戻されるという内容ではありません。

Q. 誤って対象と判断された場合は?

誤判定が疑われる場合の具体的な救済手続きや補償条件については、公表資料だけでは十分に確認できません。対象になった場合は、通知や取引履歴を保存し、公式窓口へ確認することが重要です。

まとめ:強制売却の対象を正しく理解しよう

2026年12月1日からのコインチェックの新しい規約では、詐欺などの犯罪被害を受けた人に加え、被害に遭う可能性が高いと判断された人も対象になり得ます。

今回覚えておきたいのは、次の3点です。

  1. すべての利用者が自動的に売却されるわけではない
  2. 実際に被害が発生する前でも対象になり得る
  3. 具体的な判定基準は公表されていない

利用者保護のための対策である一方、本人の意思と関係なく売却される可能性があることも理解しておく必要があります。

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【第1回】コインチェックが12月1日に規約改定!何が変わる?

【第3回・公開予定】強制売却されたら税金はどうなる?

Coincheckの口座開設を検討している方へ

暗号資産取引所を選ぶ際は、手数料や操作のしやすさだけでなく、詐欺対策や資産管理のルールも確認することが重要です。

口座開設の基本的な手順については、当サイトのこちらの記事も参考にしてください。

【2026年版】Coincheckの始め方|初心者が口座開設前に知っておきたい7つのこと

また最新の規約変更とセキュリティ設定も確認しましょう

【コインチェック公式サイトで確認】

※暗号資産には価格変動による損失のリスクがあります。投資や口座開設は利用規約を確認したうえで、ご自身の判断で行ってください。

参考資料

  • コインチェック株式会社「お客様交付書面改定のお知らせ」(2026年11月13日)
  • 金融庁「暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について」(2026年8月6日)

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